本利用規約（以下「本規約」）は、株式会社新潟ソフトストラクチャ（以下「当社」）が提供する「NSS プラグイン」および関連サービス（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。利用者（以下「利用者」）は、本サービスの申込み又は利用開始により、本規約に同意したものとみなします。
第 1 条（適用）
- 本規約は、本サービスの提供・利用に関する当社と利用者の一切の関係に適用されます。
- 当社が別途定め周知する個別契約、運用ガイド、方針（以下「個別条件」）は本規約の一部を構成し、相違がある場合は個別条件が優先します。
- 利用者の管理下で本サービスを使用する者（役員・従業員・委託先等）にも本規約が適用されます。
第 2 条（規約の変更）
- 当社は、民法第548条の4の趣旨に従い、利用者の一般の利益に適合する場合、又は変更の必要性・内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更することができます。
- 変更時は、効力発生日および変更内容を当社Webサイト掲示、管理画面通知、又は電子メールで周知します。
- 変更の周知後に本サービスの利用が継続された場合、利用者は変更に同意したものとみなします。
第 3 条（定義）
本規約における主な用語の定義は、次の各号によります。
- 「契約」：本サービスの提供に関し当社と利用者間で成立する利用契約。
- 「管理者」：利用者組織内で、本サービスの設定・ユーザー管理等を行う者。
- 「外部プラットフォーム」：コラボフロー、kintoneその他、当社が対応対象として指定する第三者のSaaS/クラウドサービス。
- 「外部サービス」：当社以外の第三者が提供し、本サービスがAPI等で連携するサービス。
第 4 条（申込み・契約の成立）
- 契約は、当社所定の手続に従う申込を当社が承諾した時点で成立します。
- 当社は、申込内容が不正確・虚偽である場合、過去の債務不履行がある場合、その他合理的理由がある場合、承諾を留保又は拒否できるものとします。
第 5 条（通知）
- 当社からの通知は、電子メール、管理画面掲示、当社Webサイト掲載その他当社が適切と認める方法で行います。
- 電子メール送信又はWeb掲載の時点で、当該通知は効力を生じます。
第 6 条（登録事項の変更）
- 利用者は、商号・所在地・担当者・連絡先等の登録事項に変更が生じたとき、速やかに当社所定の方法で届出るものとします。
- 届出遅延に起因して利用者に不利益が生じても、当社は責任を負いません。
第 7 条（利用環境・アカウント管理）
- 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に必要な機器・ソフトウェア・通信環境を整備・維持します。
- 利用者は、ユーザーID、パスワード、ライセンスキー等（以下「認証情報」）を適切に管理し、第三者に貸与・譲渡・共有してはなりません。
- 認証情報の管理不備に起因して生じた行為は、当該認証情報を保有する利用者の行為とみなします。
第 8 条（料金・支払）
- 本サービスの料金は、商品ページ、見積書又は個別条件に定めます。
- 本サービスは後払い方式とし、月末締めにより当月利用分について当月末日付の請求書を発行します。利用者は、請求書記載の支払期日（原則、翌月末）までに当社指定口座へ銀行振込で支払うものとします。
- 次の費用は利用者の負担とします。
- 銀行振込手数料／インターネット接続料金・通信回線費用
- 本サービスの利用に併せて必要となる第三者アプリケーションのライセンス料・導入費用
- 期日までに支払がない場合、利用者は当社に対し年14.6%（年率、365日按分）の遅延損害金を支払うものとします。
- 法令に別段の定めがある場合を除き、既払いの料金は返金しません。
第 9 条（利用権）
- 当社は、契約の有効期間中、非独占・譲渡不可の範囲で本サービスの利用権を許諾します。
- 利用は、当社が指定するドメイン／テナント等の単位に限られ、複数環境で利用する場合は環境数に応じたライセンスが必要です。
- 当社は、必要に応じて試用期間・機能制限等の条件を設定できます。
第 10 条（無償試用・評価環境）
- 当社は、評価目的に限り、無償試用又は評価環境（β版を含む）を提供することがあります。
- 評価環境における結果は本番環境での結果を保証せず、データ移行の完全性・可用性も保証しません。
- 利用者は、評価環境で知り得た非公開情報を第三者に開示してはなりません。
第 11 条（提供の一時停止・中断／保守）
- 計画保守：当社は本サービスの安定運用のため計画保守を実施します。原則として24時間前までに、保守予定・影響範囲・時間帯をWeb掲示又は管理画面等で周知します。
- 緊急保守：障害対応、セキュリティ脆弱性対処、外部サービスの重大インシデント等により、予告なく一時停止・機能制限・リリース適用を行うことがあります。
- 一時停止の事由：
- 本サービス用設備・ソフトウェアの故障、性能劣化、又は安全性確保のため保守が必要なとき
- 電気通信事業者・クラウド基盤・CDN・DNS等の障害又は品質低下があるとき
- 天災地変、感染症拡大、停電、火災その他の不可抗力事由が発生したとき
- 法令・行政指導・裁判所命令への対応が必要なとき
- 外部サービスの停止・仕様変更・障害があるとき
- 復旧方針：当社は商業上合理的な範囲で早期復旧に努め、必要に応じて対処状況・迂回策・次回報告予定を周知します。
- 責任の限定：本条に基づく停止・中断・保守により利用者又は第三者に損害が生じても、当社は第22条及び第23条に定める範囲を超えて責任を負いません。
第 12 条（外部サービスの利用）
- 本サービスは、当社が指定する外部サービスと連携する場合があります。外部サービスの一覧、提供者、連携内容その他の詳細は別紙「外部サービス一覧」に定めます。
- 本サービスは、機能提供に必要な範囲で、利用者が入力したデータの一部を外部サービスに送信することがあります。ただし、当社は氏名・住所その他の個人情報を外部サービスに送信しない設計とします。
- 外部サービスの仕様変更・停止・障害、又は利用者側の契約状況により、本サービスの一部機能が変更・制限・停止されることがあります。当社は外部サービスに起因する事象について責任を負いません。（例として、外部サービスの料金未払いその他の契約不履行を含みます。）
- 外部サービスは、利用者が各サービスの提供者と自己の費用と責任において契約し、利用するものとします。利用者は、外部サービスの利用にあたり、当該提供者が定める規約・ガイドライン等を遵守するものとします。
- 当社は、外部サービスの追加・変更・削除があった場合、合理的な範囲で通知し、別紙を更新することがあります。別紙の更新は、本規約の変更手続によらず行うことができるものとします。
第 13 条（成果保証の否定）
本サービスは、利用者の業務遂行を補助するためのツールであり、その結果・計算値・取得データ・提案内容その他の業務成果の正確性・完全性・適合性を保証するものではありません。利用者は、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第 14 条（当社による提供停止・解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、被害の拡大防止を目的として必要最小限の範囲で直ちに本サービスの提供を停止し、催告なく契約を解除することができます。なお、是正が可能であると当社が合理的に認める場合に限り、相当期間の猶予を与えるものとします。
- 本規約又は個別条件に違反し、相当期間内に是正されないとき
- 料金等の支払を怠り、催告にもかかわらず履行しないとき
- 反社会的勢力との関与が判明したとき
- 破産・民事再生等の申立てがあったとき、又は信用状態に重大な懸念が生じたとき
- 申込情報の虚偽が判明したとき
- 連絡不能状態が継続し、契約履行が困難と当社が合理的に判断したとき
- 本サービス又は第三者に重大な支障・損害を与えるおそれのある行為があったとき
- その他契約の継続が著しく不適切であると当社が合理的に判断したとき
第 15 条（本サービスの変更・終了）
- 当社は、技術的・業務上の理由又は外部サービスの事情により、本サービスの内容を変更又は提供を終了することがあります。
- 提供終了時は合理的な範囲で事前周知します（緊急時はこの限りでありません）。
- 本条に基づく変更・終了により生じた損害については、第22条及び第23条の範囲でのみ責任を負います。
第 16 条（契約終了時の処理）
- 契約終了後、利用者は、当社が提供したソフトウェア、ライセンス情報、マニュアル、鍵情報、その他資料・データの複製物を含め、直ちに利用を停止し、当社の指示に従い返還又は復元不能な方法で消去します。
- 当社は、法令・会計実務上必要な保存を除き、所定期間経過後に当社保有の利用者関連データを削除できるものとします。
- 契約終了は、終了前に発生した債務（未払料金・遅延損害金等）の履行義務を妨げません。
第 17 条（利用者による解約）
- 利用者は、毎月25日までに当社所定の方法で解約を申請することで、当月末をもって解約できます。
- 解約後は翌月以降の料金は発生しませんが、解約月以前の未払債務は存続します。
第 18 条（知的財産権）
- 本サービスおよび関連資料に関する著作権・特許権・商標権・ノウハウ等は当社または正当な権利者に帰属します。
- 利用者は、当社が明示的に許諾した範囲を超えて、複製、改変、翻案、頒布、再配布、販売、貸与、公開等を行ってはなりません。
第 19 条（データの取扱い・秘密保持）
- 当社は、別途公表するプライバシーポリシーに従い、個人情報・ログ等を適切に取り扱います。
- 利用者は、本サービスに関連して当社から提供を受けた非公開情報を、当社の事前承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。
第 20 条（禁止事項）
利用者は、次の行為を行ってはなりません。
- 法令・公序良俗に反する行為、犯罪行為またはその準備行為
- 当社・他の利用者・第三者の知的財産権、プライバシー、名誉・信用、パブリシティ権、肖像権、その他の権利・利益を侵害又は侵害するおそれのある行為
- 本サービスの無断複製・改変・翻案・再配布・販売・再許諾・貸与・担保設定
- 認証情報の不正取得、第三者への開示・共有、又は第三者になりすます行為
- 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、脆弱性探索、セキュリティテスト（当社の事前承認なきもの）
- 本サービス又は関連インフラへの過度な負荷（大量リクエスト、スクレイピング、ボット等）を与える行為
- 外部サービスの規約違反、不正アクセス、API鍵の不正利用（APIキーその他の認証情報の不正入手・共有・転売・貸与を含む）
- 本サービスの表示・レスポンスを改ざんし、又はこれにより第三者を誤認させる行為
- スパム送信、マルウェア・不正プログラムの配布、フィッシング等の有害行為
- 差別、誹謗中傷、ハラスメント、又は他者の正当な利用を妨害する行為
- 取引停止・輸出入規制等の経済制裁法令に違反する利用
- 未承諾の広告・宣伝・勧誘の送信、又は第三者にこれをさせる行為
- 当社の許諾なく派生サービスを作成・配布する行為
- その他、当社が本サービス運営上不適切と合理的に判断する行為
- 当社は、前各号に該当する行為を検知した場合、第14条に基づき事前通知なく本サービスの全部又は一部の提供を停止し、必要に応じて契約を解除し、関連情報の削除、損害賠償請求等の措置を講じることができます。
第 21 条（サポート範囲の限定）
- 当社が提供するサポートは、本サービス自体の不具合確認および基本的な利用方法の案内に限られます。
- 外部サービス・外部プラットフォームの設定、権限付与、アプリ設計、接続先・ドメイン設定、カスタマイズやスクリプト適用、組織改編等の運用変更に関するサポートは範囲外とします。
- 個別カスタマイズ、データ調整、業務設計、専門的コンサルティングはサポート対象外とし、当社はこれらを提供する義務を負いません（別途見積りによる対応は除く）。
- サポートの提供方法は原則として電子メールによるものとします。
第 22 条（損害賠償の制限）
- 当社が本サービスに関連して利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意又は重過失により利用者に直接かつ現実に発生した通常損害に限られるものとし、その賠償額の上限は、損害発生日の属する月に利用者が当社に支払うべき1か月分の利用料金相当額とします。複数の事象が同一又は連続する原因に基づく場合は、当該一連の事象全体について前記上限を適用します。
- 当社は、特別・間接・付随・結果的損害、逸失利益、データ喪失、業務機会の喪失、代替調達費その他派生的損害について、たとえ当該損害の発生を予見し又は予見し得た場合であっても、一切責任を負いません。また、当社の過失（軽過失）に基づく損害については、前項の定めにかかわらず、当社は責任を負いません。
- 前二項の定めは、当社に故意又は重過失が存する場合、並びに適用が制限される法令に抵触する範囲では適用しません。
- 利用者は、本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、自己の費用と責任においてこれを賠償し、当社に損害（合理的な弁護士費用を含む。）が生じたときは、当社の請求によりこれを補償するものとします。
- 利用者は、損害の原因となる事由を知った日から6か月以内に、当社所定の方法により書面で通知しなければなりません。当該期間内に通知がない場合、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
第 23 条（免責）
当社は、次の各号に起因又は関連して利用者に損害が生じても、前条に定める範囲を超えて責任を負いません。
- 外部プラットフォーム側の事由：外部プラットフォーム（当該ベンダが提供するクラウド、API、認証方式、UIコンポーネント等を含む）の仕様変更、提供方針の変更、バージョンアップ、互換性の変更、障害、計画・緊急メンテナンス、提供停止、レスポンス遅延等
- 外部サービスの事由：外部サービスの仕様変更、提供停止、障害、応答遅延、利用条件変更等（レート制限（スロットリング）の強化・変更、料金改定、認証・認可方式（例：OAuth方式等）の変更を含む）
- 第三者インフラの事由：電気通信事業者、クラウド基盤、CDN、DNS等の輻輳・障害・性能劣化、又は利用者側ネットワーク・機器・ブラウザ環境の不具合
- 不可抗力等：天災地変、感染症拡大、停電、火災、戦争、暴動、労働争議、法令・行政指導の変更その他不可抗力
- セキュリティ事由：商業上合理的な対策を講じても回避困難なサイバー攻撃、不正アクセス、ゼロデイ脆弱性等
- 利用者起因：設定誤り、運用手順不遵守、誤操作、推奨環境外の利用、本規約・個別条件違反
- その他：オープンソースや第三者ライブラリの潜在的欠陥、セキュリティ更新の遅延・未配信等、当社の管理可能領域を超える事由
- ソフトウェア要因：本サービスの提供に用いる環境のうち、当社が作成・製造したものではないソフトウェア（OS・ミドルウェア・各種ライブラリ・ブラウザやその拡張機能等）に起因して生じた損害
- ハードウェア要因：本サービスの提供に用いる環境のうち、当社が作成・製造したものではないハードウェア（サーバ、ネットワーク機器、ストレージ、端末等）に起因して生じた損害
- 連携製品の“利用者側設定・運用”による事由：外部プラットフォームの権限設定、アプリ設計、接続先・ドメイン設定、カスタマイズやスクリプト適用、組織改編等の運用変更など、当社の運用管理範囲外の要因に起因して生じた損害（例：コラボフロー等の連携対象における権限未付与、必須アプリ項目の未整備、独自JSの衝突 等）
第 24 条（反社会的勢力の排除）
- 当社及び利用者は、自ら又は役員等が反社会的勢力に該当しないこと、並びに将来にわたり該当しないことを表明・保証します。
- 前項に違反した場合、相手方は催告なく契約を解除でき、違反当事者はこれにより生じた一切の損害を賠償するものとします。
第 25 条（地位の譲渡等の禁止）
利用者は、当社の事前の書面同意なく、本規約上の地位又は権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡・移転・担保設定してはなりません。
第 26 条（分離可能性・存続）
- 本規約の一部が無効・執行不能と判断されても、残余の条項は引き続き有効に存続します。
- 第8条、11条、12条、13条、15〜23条、24条、25条及び性質上存続すべき条項は、契約終了後も有効に存続します。
第 27 条（準拠法・管轄）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合、新潟地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 28 条（協議解決）
当社及び利用者は、利用契約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
制定日：2026年2月26日